【最新版】Fintokei(フィントケイ)で法人口座の開設は可能?担当者に聞いてみた!
今回はフィントケイの法人口座開設について解説していくのだ
法人でFXやプロップトレードをするメリットも合わせて紹介していくから、これを機にマイクロ法人設立でも考えてみるのだ!
FXで法人化ってかっこいいね!
フィントケイで法人口座は開設できない
結論から言うと、現在フィントケイで法人口座は開設することはできません。
担当者に聞いたところ、法人口座の開設受付は前向きに検討はしているものの、現状は未定とのことです。
意外と法人でフィントケイやりたいって人多いから、マジで早く受付開始して欲しいのだ..
法人の売り上げにする方法はある?
現状フィントケイでは法人口座の開設はできませんが、代表者などの個人名義でフィントケイのアカウントを開設をして、法人の売上にするという手段も考えられます。
大丈夫っていう税理士もいれば無理っていう税理士もいるのが現実
まぁ最終責任は自分だからね
個人から法人へ業務委託費用を支払うケース
個人から法人へ業務委託をし、フィントケイの利益を法人の収益にするケースです。
まず、個人アカウントの利益/損失を法人で計上するためには、「個人では事業所得として申告していること」が前提です。同じ活動で個人と法人が実質的に一体であることから、雑所得ではなく事業所得としてみなされることがあるからです。
個人から法人に業務委託する場合、「個人と法人間の契約書の有無」「契約取引の実在性」「契約取引価格が市場相場と同等程度」というのが重要なポイントとなります。
- 個人と法人間で「フィントケイで得た収益の運営管理」を業務委託契約を結ぶ
※適切な契約書の作成が必要 - 個人アカウントでの得た収益を法人に「業務委託費」として支払い、法人はその委託費を売上として計上
フィントケイ法人計上専用の個人の銀行口座を用意して個人と法人の管理をしっかりしたり、契約書の作成や適切な業務委託費用の金額にするなどすれば是正されると考えられます。
僕がこの記事でお世話になった税理士さんはこれで是正されるって言ってたのだ
直接法人で申告するケース
個人を介さずに直接法人の収益とするケースです。
会社法上は、個人の銀行口座を法人取引に使用すること自体は禁止されていません。また、フィントケイなどの個人アカウントで得た利益を法人で計上することも法的には可能です。
重要なことは法人の業務の一環として行われたことを示すことです。
また法人専用の個人口座を利用し法人口座に移す際に振り込み名義を会社名にしたり、利益の帰属に関する書類を作成したり、経費をきちんと法人名義で支払っていたりすることなどがポイントです。
法人が個人口座使用してたら少し印象悪いからね
ちゃんと資金が混合したりしないように注意するのだ
直接申告する場合も、個人を介する場合も、フィントケイの利用規約で「他人に管理させること」が禁止されていますので、本人以外の譲渡や管理は気をつけてください。
プロ野球選手がやっているみたいな資産管理会社(マネジメント会社)設立するスキームなのだ
一方で、特に投資関連の利益の場合は「個人名義口座での法人への収益付け替えは難しい」との意見もあるから、税理士によっても意見が分かれると思うのだ..
正直税務署が容認すればOK、否認されたら駄目な話だし、過去に個人名義でしか開設できない海外プロップファームの法人化で否認された事例はまだないと思うから微妙というのが現状なのだ
税務的にもリスキーだし、面倒だから早く法人口座の開設受け付けて欲しいのだ
法人でFXをするメリット
税金、経費面で有利
個人のフィントケイでのトレード収益は、一般的に「技術提供における報酬」として雑所得/または事業所得に該当します。
いずれも総合課税であるため、サラリーマンは他の所得(給与所得など)と合算されて課税されます。そのため、すでに給与所得など一定の収入があると最初から税率も高くなります。
課税される所得金額 (課税所得) | 所得税率(%) | 控除額(円) | 所得税計算式(所得税額) |
---|---|---|---|
1,000円〜195万円 | 5% | 0円 | 課税所得×5% |
195万円〜330万円 | 10% | 97,500円 | 課税所得×10%-97,500円 |
330万円〜695万円 | 20% | 427,500円 | 課税所得×20%-427,500円 |
695万円〜900万円 | 23% | 636,000円 | 課税所得×23%-636,000円 |
900万円〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 | 課税所得×33%-1,536,000円 |
1,800万円〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 | 課税所得×40%-2,796,000円 |
4,000万円〜 | 45% | 4,796,000円 | 課税所得×45%-4,796,000円 |
フィントケイなどのプロップファームでは「年間300万円以上の利益」と「帳簿書類の保存」があれば事業所得として申告することも可能ですが、大半の方は雑所得として申告されるかと思います。
一方、法人の場合は個人のように事業所得、雑所得などの税率区分がありません。法人のすべての所得は「法人所得」として一括して扱われ、法人税が課されます。
法人税の実効税率 | 税率 |
---|---|
0円〜400万円 | 約20% |
400万円〜800万円 | 約25% |
800万円〜 | 約34% |
個人の所得税最大税率と比べたら法人税の税率は低い上に、経費の幅が個人の時より格段と広がります。
また、法人は10年間の損失繰越と他事業との損益通算も可能なため、年間収支が安定しづらいトレード事業において将来的にかなり有利になると思います。
特に雑所得はサラリーマンとかで年収ある程度あったら税率最初から高いし、どんなにトレード上手い人でも毎年プラスはハードル高すぎるしね
副業禁止の会社に勤めている場合は役員報酬0にすれば会社にバレることはないのだ
社会的信用が上がる
特に専業トレーダーの方は、社会的信用が低く、家を借りるのにもローンを組むのにもお金を借りるのにもかなり苦労します。
いくらFX事業しかしていない1人会社であっても、株式会社であれば代表取締役という肩書きが手に入りますので、社会的信用は(気持ち)上がります。
これを機に何か別の新規事業を始めるのも良いと思います。
トレーダーは世間から無職として見られているしね..
途中から恥ずかしくなると思うけど、会社経営してますで誤魔化すのだ!
法人でFXをするデメリット
手間とお金がかかる
まず、会社を設立するに株式会社なら約20万円、合同会社でも約10万円ほどかかります。
法人の場合は役員報酬を取る場合は社会保険料の負担や、決算のための税理士費用や会計ソフト費用、年間赤字でも最低7万円の法人住民税がかかったりなどします。
また、法人の場合はさまざまな法務・税務手続きや届出が必要になります。
具体的には、事前確定届出給与に関する届出や給与支払報告書の提出、法人税/法人事業税/法人住民税の確定申告、課税事業者の場合は消費税の確定申告など色々あります。
役員報酬や役員賞与は、事前に届出を出した日付から1日でもずれて支給すると、原則として損金不算入(経費として認められない)とかあるし、法人は個人よりも税務調査も入りやすいし色々大変なことは多いと思うのだ
個人ほど自由にお金を動かせない
マイクロ法人であっても、法人化をすると個人と比べてお金の自由度が少し低くなります。
そこで、トレード資金をすべて資本金として法人に投入するのではなく、役員貸付金として自分の資金を会社に貸し付ける方法を検討してみてください。※役員貸付金を設定する場合は、利率や返済条件が一般的な条件であることが必要です。
マイクロ法人の場合は他に株主がいないため、基本的には役員借入金として法人の資金を個人が自由に借りることも可能です。ただし、一般的な金利よりも低い利率で借り入れた場合、「みなし給与」として追加課税される可能性や、個人資産の法人化による節税対策とみなされて追徴課税が発生するリスクもありますので税理士に相談してください。
修正申告対象になる可能性は0ではない
個人でしか開設できないフィントケイのようなサービスを利用している場合、収益や経費を個人と法人の都合の良い方に振り分けて利益操作していると判断されるリスクがあります。その結果、法人の売上ではなく個人の売上として修正申告を求められる可能性があります。
すべての収益や経費を法人として適切に計上していれば法人としての実態があり、基本的に問題ないとは思いますが、個人と法人の都合の良い方に振り分けるような処理をしている場合は特に税務上の問題が生じる可能性があるため、管理をしっかり分けるなど注意してください。
申告するだけなら誰でもなんでもイケるけど、問題は税務調査が入った時なのだ
あとこれでイメージや印象が悪くなって他のところでも突っ込まれたりするかもだから注意!
年間利益いくらから法人化を検討するべき?
一般的に、法人化や法人成りの目安として、年間利益が500万円、800万円、1,000万円を超えることが1つの基準と言われています。
ただし、個人的な意見として、海外FXやプロップファームなどを利用したFXトレード事業の場合、毎年の利益や損失を予測したり安定させたりするのがほぼ不可能なため、単純に利益額だけで法人化を判断することはナンセンスだと思います。
特に、会社員で最初から高い税率が適用されている場合や、現在手元のキャッシュが十分にあり、年間で数百万円から数千万円の損失が出る可能性がある場合は、雑所得では損失の繰越ができないため、個人で事業所得あるいは法人でトレードを行った方が長期的にみて有利になると思います。
基本的に僕は海外FXやプロップファームで何百万円単位の種銭でトレードしてる人は、勝っても負けても法人でやる方が良いとは思うのだ!
たとえFXで1000万円負けちゃっても今後何か別の事業で1000万円稼いだ時に繰越期間内なら税金かからないしね!
雑所得は一度年間1,000万円とか負けちゃったら、翌年は+税金分で最低1,800万円くらい稼いでようやくトントンという地獄..
ただ、同じ雑所得区分の他の事業と損益通算したい場合や金額がそこまで大きくない場合、法人化なんて面倒くさいって人は個人で良いと思うのだ
トレーダーの役員報酬はいくらに設定するべき?
FXトレード、プロップトレードのみ法人の事業として行う場合は、役員報酬を若干低めに設定し、利益が大きく出た年は役員賞与で受け取る、利益が出ないどころかマイナス収支の時は役員賞与の届出を取り下げて非支給にするなどの対策が個人的には良いと思います。
経営者、税理士によって、役員報酬と役員賞与に対する考え方は様々です。例えば、法人と個人の合計の手取り額を重視して、社会保険料や法人税を引いた後のキャッシュフローを最大化する方針を取る場合もあれば、社会保険料や個人の所得税が増えるのは割り切って、その分積み立てnisaなどの個人での資産運用に回し、最終的なリターンを増やすことを目指す方針を取ることもあります。
どの方法が最適かは、会社の利益状況や経営者の将来の資産形成の方針、税負担のバランスをどのように考えるかによって異なるため、税理士と相談しながら自分で決めることが重要です。
結構マイクロ法人の社長は役員報酬月10万、15万円円とかにしてる人も多いけど、その分法人税の負担が増えたり、将来の年金が減る可能性もあるから難しいのだ!
年の途中で法人成りした際の注意点
これまで個人としてフィントケイでトレードをしていて、ここから先は法人としてトレードをしたい場合は注意点があります。
フィントケイではアカウントを複数作成することができません。そのため、フィントケイの既存ユーザーで法人成りをした場合は、しっかりと法人としての取引開始日を明確に分ける必要があります。
これまで使用していた支払い用のクレジットカードや出金用の銀行口座とは別のものを使用したりするなど、記録をしっかりと残しておきましょう。
年の途中で法人成りした場合は、それまでのフィントケイの利益は個人の確定申告で報告する必要があるのだ
終わりに
以上で、フィントケイの法人口座に関する解説は終わりです。
既にフィントケイで数百、数千万円稼いでいるトレーダーも最近は増えてきました。
今後も本気でフィントケイや海外FXでトレードをしていきたい方は、これを機に法人化を検討してみてはいかがでしょうか。
フィントケイの法人アカウント開設受付を望んでいる人は結構多いのだ!
今はfreeeとかで会社設立も簡単にできるから、興味ある人は覚悟を決めて法人化するのだ
あと商工会議所が開催する創業セミナーに参加しておくと、会社設立時の登録免許税が半額になるのだ(株式会社の場合7.5万円、合同会社の場合3万円の節約に)
FX事業だけだと日本政策金融公庫や銀行から融資を受けるのは基本的に難しいと思うけど、他に事業を追加すれば市の補助金で30万円〜50万円とかの補助金とかももらえる可能性あるのだ!